日本エスリードが開発する民泊物件を宅都ホールディングスがサブリース運用へ

不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を幅広く提供する株式会社宅都ホールディングス（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：太田 卓利、以下「宅都ホールディングス」）と、日本エスリード株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：荒牧 杉夫、以下「日本エスリード」）は本日、民泊事業に関する業務提携に合意しました。

宅都ホールディングスは、本年6月15日に施行される「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の解禁に伴い、不動産事業の更なる拡大を図るため民泊事業に本格参入することとなり、不動産オーナーにより幅広い不動産ソリューションを提供していきます。

本提携により、宅都ホールディングスは「使う人の立場に立った住まいづくり」をテーマに、賃貸管理経営で培ったコンサルティング力やサブリース契約の手法を民泊にも転用し、こうした賃貸業での運用基盤を基に、資産運用の新たな収益モデルとして民泊事業をスタートいたします。宅都ホールディングスは一括借り上げ(サブリース)時の運用方法として、現在の賃貸に加え、より収益性の高い運用としてマンスリーマンションや民泊を選択肢に加えた運用オペレーションを行ってまいります。

日本エスリードが開発する建物には品格のあるマンションが数多くあり、入居者ニーズやライフスタイルに応じたファミリー型や都市型物件が強みとなっています。生活に必要な設備が整っていることはもちろん、「”住む”ように滞在できる」という、これまでにはない高級民泊を体験いただけます。

宅都ホールディングスは今後も、日本エスリードが持つ不動産事業のコンサルティング業務へのサポート体制の構築と、宅都ホールディングスが持つホテル民泊事業の知見を生かし、不動産市場および民泊市場の発展に貢献してまいります。

■株式会社宅都ホールディングス

大阪府・東京都を中心に賃貸マンションの募集・管理を行う不動産企業であり、今年で設立20年目を迎えます。2018年3月現在の賃貸住宅の管理戸数は全国約24,000戸で、全国でも有数の管理物件数を誇ります。さらに賃貸仲介店は大阪を中心に31店舗を運営。収益不動産の開発や売買も手掛ける不動産関連の事業を総合的に行う企業です。

名称：株式会社宅都ホールディングス
本社所在地：大阪府大阪市中央区高麗橋3-2-7　オリックス高麗橋ビル2階
代表者：代表取締役社長　太田 卓利
事業内容：不動産仲介・管理・開発事業、住まいや暮らしに関するサービス提供を主とする企業グループの統括・運営
設立年月： 1998年2月（グループ設立）
資本金： 1億円

■日本エスリード株式会社

名称：日本エスリード株式会社
本社所在地：大阪府大阪市福島区福島六丁目25番19号
代表者：代表取締役社長　荒牧 杉夫
事業内容：マンション分譲事業・建て替え分譲事業・賃貸事業　他
設立年月： 1992年5月
資本金：19億8,300万円
ウェブサイト：https://www.eslead.co.jp/

【本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先】
宅都ホールディングスPR事務局 小泉、篠田、堀井
TEL：03-5572-7332 FAX：03-5572-6065　MAIL：takuto-pr@vectorinc.co.jp