ハウスコム株式会社と株式会社宅都ホールディングスの業務提携並びに子会社である株式会社宅都の株式譲渡のお知らせ

ハウスコムと宅都グループ双方の資源・ノウハウを活用し不動産テックを含む両者間での持続的協力関係を維持・発展

不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を幅広く提供する株式会社宅都ホールディングス（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：太田 卓利、以下「宅都ホールディングス」）は、ハウスコム株式会社（東京都港区、東証一部上場[コード：3275]、代表取締役：田村 穂、以下「ハウスコム」）と業務提携契約を締結し、併せて子会社の株式会社宅都（以下「宅都」）の賃貸仲介事業を、2021年3月1日（予定）をもってハウスコムに株式譲渡することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

宅都グループは1998年に大阪・北摂エリアにて賃貸仲介事業をスタートし、以後20年以上にわたり事業を発展させ、不動産管理事業や不動産開発事業、ライフサポート事業を立ち上げ、現在では管理戸数30,000戸超、年間仲介件数1万４千件超、４００名近い社員が働く企業へ成長してまいりました。特に賃貸仲介事業においては、大阪市内中心部～北摂エリアを中心に23店舗の賃貸仲介店舗、法人営業部門として大阪・東京の2拠点の開設に至り、グループの安定基盤を構築する事業となりました。この20年あまり、社会情勢を一変させる出来事から日々のさまざまな課題まで、時代の変化を感じ取り対応することで成長を続けることができましたのも、ひとえに、入居者様、オーナー様、取引関係各社様、弊社グループ社員・スタッフのお陰だと感じております。

一方、この間、インターネットの普及とともに人と人とのコミュニケーション手法をはじめ、ビジネスに対する考え方や取り組み方、働き方も変化しました。不動産事業を取り巻く環境も不動産テックの発達により、この数年で大きく変貌を遂げました。事業環境が大きく変化する中、弊社グループを持続的に成長・発展させるためには、賃貸仲介事業と不動産管理・開発事業を切り分け、各事業の高みを目指していく必要があると判断しました。賃貸仲介事業については、もう一段の成長ドライバを求め、互いの強み・弱みを相互に強化・補完し合いながらも刺激が得られる事業パートナーを模索した結果、ハウスコムと宅都ホールディングスの事業提携が双方の成長性を広げるとともに、宅都を更なる成長に導けるパートナーであると判断致しました。

宅都ホールディングスは、将来に向けた事業戦略における選択と集中の取り組みの一環として、企業規模が大きく組織風土においても共通する部分を多く持つハウスコムに宅都を委ねることで宅都自体の成長可能性を広げるとともに、宅都ホールディングスグループの経営資源を今後の戦略的事業分野に集中的に投下することを後押しするものであります。また、宅都においては、ハウスコムの発展とともに新たな成長路線を進むことが期待されるとともに、ハウスコムの資源・ノウハウの活用、賃貸仲介に伴う関連商品・サービスの品揃えの拡充など、収益性の改善施策を取り入れることが可能となります。なお、宅都は賃貸仲介事業、不動産売買・売買仲介事業・不動産賃貸事業・ホテル事業を有しておりますが、対象事業である賃貸仲介事業以外の事業は会社分割により宅都ホールディングスのグループ会社に移管を行う予定です。 　ハウスコムにとっては、宅都の取得・子会社化により、ハウスコムグループとしての店舗網の拡大がもたらされ、店舗数の増加によって、規模の経済により将来的に効率化が進むことが予想されます。そして、事業規模の拡大とあわせて、交流・異動を通じて個々の従業員が従来よりも活躍する場を広く得ることができるようになり、人材の成長・組織の活性化がもたらされ、発展につながることが期待できます。

▲（左：宅都ホールディングス 太田 卓利、右：ハウスコム 田村 穂）

そして、宅都ホールディングスとハウスコム間の業務提携は、事業領域や事業運営地域の垣根を越えた企業間の連携と発展期にある不動産テックの活用が、現在の不動産業界における事業成長のスピードに大きな影響を与え得るとの共通認識を基に、不動産テックを含む両社間の持続的協力関係を維持、発展させることを目的として締結されたものです。この業務提携により、これまで事業運営地域の重複が乏しく事業面のつながりが希薄であった両社の間で協力関係が築かれ、情報の共有・送客や協力関係にもとづいた新分野への足並みを揃えた取り組みが進むことにより、双方にとってメリットをもたらす事業上のシナジーの創出が期待されます。なお、宅都ホールディングスの代表である太田卓利は、宅都の会長職として引き続き仲介店舗の安定と成長に注力をするほか、ハウスコムのアドバイザリー顧問に就任し、両社の事業成長の発展に尽力する予定です。

今後につきましては、これらのシナジー効果を最大化するように取り組んでいくことにより、事業の発展・拡大を図ってまいります。

■業務提携概要
業務提携の主要項目は以下の通りです。
・不動産賃貸仲介及び管理物件における相互の顧客紹介
・不動産テックにおける新分野の拡大
・戦略的企業買収
・その他、別途協議による事項

■異動する子会社（宅都）の概要
名　称：　株式会社宅都
所在地：　大阪府大阪市中央区高麗橋3－2－7
代表者：　代表取締役社長　衣笠 賢二
事業内容：不動産賃貸仲介事業、不動産賃貸事業、ホテル事業
資本金：　5,000万円
設　立：　1998年2月10日

■ハウスコム株式会社について
名　称：　ハウスコム株式会社
所在地：　東京都港区港南2－16－1
代表者：　代表取締役社長　田村 穂
事業内容：不動産賃貸建物の仲介・管理業務・損害保険代理業
資本金：　4億2,463万円
設　立：　1998年7月
ウェブサイト： https://www.housecom.co.jp/

■株式会社宅都ホールディングスについて
大阪府・東京都を中心に賃貸マンションの募集・管理を行う不動産企業であり、今年で24期目を迎えます。2020年9月現在の賃貸住宅の管理戸数は全国約31,600戸で、全国でも有数の管理物件数を誇ります。さらに賃貸仲介事業・不動産開発事業・ホテル事業・ライフサポート事業を手掛ける総合不動産企業です。

名　称：　株式会社宅都ホールディングス
所在地：　大阪府大阪市中央区高麗橋3-2-7　オリックス高麗橋ビル2階
代表者：　代表取締役社長　太田 卓利
事業内容：不動産仲介・管理・開発事業、住まいや暮らしに関するサービス提供を主とする企業グループの統括・運営
設　立：　1998年2月（グループ設立）
資本金：　1億円